| 平成２１年３月１０日 |
| 社団法人 益田法人会 |
| 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表） |
| 当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以 |
| 下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。 |
| 以下「改正国公法」という。）第106条の24第１項第４号及び改正法附則第12 |
| 条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条の２第１項にお |
| いて準用する改正国公法第106条の24第１項第４号及び改正法附則第10条に |
| おいて準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政 |
| 令第389号）第32条及び附則第４条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関 |
| する政令（平成20年政令第390号）第18条及び附則第３条、職員の退職管理 |
| に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第９条及び附則第３条、並びに |
| 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84 |
| 号）第８条及び附則第３条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例 |
| 民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。 |
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[本件連絡先] |
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電 話 ０８５６−２３−７６４０（直通） |
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ＦＡＸ ０８５６−２３−７６５１ |
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電子メール info@masuda-hojinkai.or.jp |