法人会は適正な申告納税を目指す法人が会員となって、会員企業の健全な発展を図りつつ、広く一般納税者にも税務知識を普及し、申告納税制度を進めることを目的として、事業活動を行っている自主的に結成された団体です。ですから、法人会では会員相互の向上発展を目指して、各種研修会・説明会等の開催、機関誌の発行等を行っており、これらを通して節税、経営の合理化、税に対する不平不満の解消等、会員のお役にたっています。

益田法人会は民法34条の規定により国税局長が設立を許可した社団法人として公的に認められています。

法人会の会員はほとんどが小さな会社です。小さいからこそ仲間が必要なのです。
個々の企業では対応できない事も(例えば地域社会への貢献等)法人会を通すことによって実施や解決できることがあります。法人会の事業も、こうした小さな会員を対象にしたものですので、事業に参加すればするほど仲間が増えて行きます。

忙しいから法人会が必要なのです。暇があれば自分で税法等を勉強することもできますが、事業が忙しいとなかなか困難です。そこで、法人会の組織や事業を利用すれば、最新の税制・経営等のニュースを手軽に得られますし、また税務知識も容易に習得することができます。
税務を離れての企業経営は考えられません。余分な税金を払うことのないよう、法人会に入会して勉強され、それを経営に役立てられるようお勧めします。

法人会の納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に貢献するという指針に賛同して頂いており、益田法人会の場合は、中国税理士会益田支部挙って｢法人会入会｣を奨めて頂いております。
法人会は、その意味でも先生方との連携をとても大切にしています。

税金は、国や地方公共団体の公共事業のために集める｢国民の会費｣ですから、法人会は会員だけに調査を軽くしてくれとか、税金を安くしてくれとは言っておりません。むしろ、税務当局が“法人会は正しい申告をしているので調査の必要がない”と信頼されるほど、相互に研さんをするべきと考えています。

税法・通達などは毎年改正があり、法人会はその都度｢改正税法｣等の説明会を開催しています。税務署の話では“適正な申告をしている”といわれる法人であっても、税法の解釈や適用に相当の誤りがあると言うことですから、やはり法人会に入会され各種の研修会等を通して万全を期していただくことが必要かと思います。